情報処理相互運用技術協会（INTAP）と沖電気工業は9月26日、コンビニエンス・ストアを対象とした省エネルギの実証実験の結果を発表した。
それによると、両者が開発を進めてきた流通店舗向け省エネ・システムにより、消費電力を年間約5％削減できることが分かったという。
日本が京都議定書の削減目標量を達成するうえで大きな足かせとなっているのが、家庭部門からのCO2排出量の削減。
なかでも欠かせないのが欧米に比べて見劣りする住宅の断熱性能の向上だ。
既存の住宅も含めてどのような対策を採るべきか、建築環境工学の第一人者、東京大学大学院教授の坂本雄三氏に聞いた。
関西電力は9月25日、福井県の美浜原子力発電所2号機でタービンを回すための蒸気発生器に傷が見つかったと発表した。
関電では詳細な原因調査を実施し、補修方法を検討するとしている。
また日本原子力発電では、福井県の敦賀原子力発電所1号機で再循環ポンプに問題が見つかったため、26日より原子炉を一時停止する。